養育費について

イメージ1養育費とは、子供が教育機関を卒業して自立するまでに必要となる費用です。衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳など、状況に応じて変わってきます。

親同士が離婚の際に、「離婚してくれるなら養育費はいらない」とか「親権を渡してくれないなら養育費を支払わない」などと取り決める場合がありますが、養育費を支払ってもらうのは子どもの権利ですので、親の都合で子どもの権利を奪わないようにしましょう。

子どもと同居して実際に扶養する親は、必然的に養育費を負担することになりますが、別居する親は扶養する親に養育費を託すことになります。

どちらがいくら支払うかは、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
必要となる費用を合計するのではなく、親同士の収入のバランスに応じて算定していきます。
また、離婚に伴う財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は、定期的に支払っていくのが一般的です。

養育費を巡って調停や裁判になった場合には、裁判所が作成した養育費の算定表に基づいて算出されることが大半ですので、話し合いの段階から、この早見表を参考にするとよいでしょう。}もっとも、早見表はあくまでも基準のひとつです。
私立学校に通っていて授業料が高額である場合など、状況に応じて養育費は変化しますので、適正な養育費を受け取るためにも、ぜひ離婚専門の当事務所にご相談ください。

【早見表はこちら】
→子1人(0~14歳)/子1人(15~19歳)/子2人(0~14歳)/子2人(15~19歳)

>>養育費の解決事例はこちら

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