強制執行

代表 弁護士 亀石倫子4「離婚の時に決めた慰謝料が、約束通り支払われない」
「最近、養育費の振込みがなくなった」
というように、離婚時に決めた約束が守られずに困っているというご相談が多くあります。

約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合、まずは督促(約束通りお金を支払うよう請求すること)を行ったり、裁判所から履行勧告を出してもらうなどの方法がありますが、それでも支払わないときは、強制的にお金を支払わせる法的手段を採ることになります。
強制的に相手側の財産を差し押さえて、支払いを確保する法的手段を「強制執行」といいます。

強制執行は、裁判所が作成した「調停調書」「審判調書」「和解調書」「判決書」のほか、公証役場が作成した「強制執行認諾約款がついた公正証書」がある場合にすることができます。

強制執行で差し押さえることのできる財産は、
・給与(相手方が会社に勤めている場合)
・会社の売上(相手方が自営業で、法人化していない場合)
・相手方名義の不動産(土地や建物)
・家財道具や相手方名義の自動車
・相手方の預貯金
などです。

相手方の給与は、1/4までしか差し押さえることができないことになっています(養育費を除く)。ただ、給与の1/4が33万円を超える場合は、33万円を除く部分は全部差し押さえることができます。
1回の差し押さえでは全額を回収できない場合は、回収できるまで何度も繰り返し強制執行することができます。

強制執行の手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、専門の法律知識や面倒な手続きが必要になりますので、離婚の際に決めた約束を確実に相手に守ってもらうためにも、弁護士にご相談することをおすすめいたします。

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