公的扶助

代表 弁護士 亀石倫子3「今まで専業主婦(夫)だったので、離婚後の生活が心配・・・」
「どのような生活保障制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。
特に、専業主婦(夫)だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。

離婚によって「ひとり親家庭(母子・父子家庭)」になった場合に、国や市区町村が支援する制度がいくつかあります。
たとえば、大阪市の「ひとり親家庭」支援制度について、大阪市のホームページに掲載されています。
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin_top/category/705-2-0-0-0.html

ここでは代表的なものについていくつかご説明します。

【児童扶養手当】

児童扶養手当は、ひとり親家庭の子どもの生活の安定や自立促進を目的とした給付金です。
母子家庭だけでなく、父子家庭や公的年金を受給している祖父母が孫を扶養する場合も対象になります。
受給できるのは、子どもが満18歳になる年度の3月31日までです。
手当の支給額は所得に応じて決められます。
全額支給される場合の金額は、以下のとおりです。全額支給されるのは、たとえば、ひとり親と子どもだけで生活していて、所得は130万円未満、養育費ゼロのようなケースです。
児童1人 月額4万2000円
児童2人 月額4万7000円
児童3人 月額5万円
※以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加
※2015年現在

【母子(父子・寡婦)福祉資金】

母子(父子・寡婦)福祉資金は、ひとり親に対して、市区町村が資金を貸し付ける制度です。子どもの進学資金など、12種類の資金を借りることができます。
民間からお金を借りるときと同じように、貸付審査がありますが、福祉を目的としているので、審査はゆるやかです。連帯保証人がいない場合でも借りることができますし、修学資金や就学支度資金、就職支度資金については無利子で借りられます。
返済期間は、貸付金の種類にもよりますが、一定の据置期間をおいた後、3年~20年で返済することになります。
また、母子(父子・寡婦)福祉資金の特例として、養育費を確保するための裁判費用を借りることができます。

【税の減免】

ひとり親家庭の親が、未成年の子どもを扶養している場合、申告をすれば税金の負担が軽くなります。納税額が少なくなれば、年末調整が多く戻ってきます。
また、保育料などは支払う税金の額によって決まるため、税金の負担が軽くなると保険料も安くなる可能性があります。

【ひとり親家庭医療費助成】

ひとり親家庭が医療を受けた場合、医療費の一部が返ってきます。助成を受けられる金額や、助成を受けられる条件、子どもの年齢などは市区町村によって異なるので、確認が必要です。

 

離婚が成立してからが本当のスタートです。
当事務所では、依頼者にご納得いただけるように離婚を成立させることはもちろんのこと、離婚後の生活における手続サポートもさせていただいております。ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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