離婚後の医療保険

代表 弁護士 亀石倫子4離婚後には様々な手続変更をする必要がありますが、その一つに医療保険があります。
日本の医療保険は、国民健康保険と健康保険の2つに大別することができ、いずれかの保険に加入しています。
保険証は、各世帯ごとに作成されますので、離婚後の医療保険は、配偶者がどの保険に加入していたかに関係なく、自分を世帯主とする健康保険に加入する必要があります。

当事務所は、離婚後の生活における手続サポートもさせていただいております。ぜひ一度、離婚専門の当事務所にご相談ください。

(1)自分自身が会社員または公務員の場合

会社員または公務員の方は、勤務先の被用者保険(会社や事業団体が運営している健康保険)に加入していて、給料から保険料が天引きされているはずです。その場合は、離婚をした場合であっても手続きは勤務先がしてくれます。

(2)自分自身が専業主婦の場合

専業主婦の方は、夫の健康保険に被扶養者として加入していると考えられます。その場合、離婚後は夫の扶養から外れることになります。
離婚後に就職する場合には、就職先の健康保険に加入することになり、就職しない場合には国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険の加入の手続きは、市区町村役場の年金課などが窓口となります。
夫の勤務先から「資格喪失証明書」を発行してもらい、その書面を持って国民健康保険への加入手続きをする必要があります。
収入がない状況では保険料の納付が難しいケースもありますが、このような場合は、役所に相談して保険料の減額や減免の届け出をすることで、負担を軽くすることができます。
なお、国民健康保険は、世帯単位で加入するものなので、扶養制度がありません。子どもが親の世帯に入っている場合には、その保険料は世帯主である親がまとめて支払うことになります。

(3)自分自身が自営業またはアルバイトの場合

自営業やアルバイトの方は、現在、国民健康保険に加入していると考えられます。
離婚後に、会社に就職する場合には就職先の健康保険に加入することになりますが、それ以外の場合は、特に手続をする必要はありません。
離婚によって、保険料の納付が難しい場合は、役所に相談して保険料減額または減免の届け出をしましょう。

(4)子どもの保険

子どもの保険については、離婚後も、元配偶者が加入する医療保険に被扶養者として加入し続けることが可能です。
しかし、元配偶者には頼りたくない、負担をかけたくないという場合には、子どもを母親が加入する医療保険の被扶養者にを移すことができます。
具体的には、離婚後、元配偶者の会社に子どもを保険(国保又は健保)から外す手続をしてもらい、会社から「資格喪失証明書」を発行してもらいます。
母親は、その資格喪失証明書と「異動届」を、国保であれば市区町村役場、健保であれば勤務先に提出します。

当事務所の解決事例

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