裁判離婚

代表 弁護士 亀石倫子4「離婚の条件に納得できない」などとして、調停で離婚の話し合いがまとまらなかった場合には裁判を起こすことになります。

離婚裁判を起こすメリットは、お互いが離婚に合意していない場合でも、判決によって必ず決着がつく点です。

ただし、自分の希望通りの結論にならなかったとしても、判決には従わなくてはなりません。

離婚の裁判は、協議や調停よりも長い時間がかかることが多く、通常、1年から1年半程度かかります。その分、費用もかかりますし、なによりも裁判を抱えていることによる精神的な負担が大きいでしょう。離婚問題は、早い段階で弁護士にご相談することをおすすめします。

離婚の裁判では、「訴状」や「答弁書」といった法律に従って作成する文書を提出したり、証拠となる書類を提出する必要があり、ほとんどのケースは、法律の専門家である弁護士が就きます。
離婚の裁判を自分ですることもできますが、弁護士に依頼した場合に比べ、圧倒的に不利な立場に追い込まれてしまいます。
損をせず、納得のいく離婚をするめに、弁護士は知識面でサポートすることはもちろんのこと、長期間の裁判を戦い抜くあなたの精神的な負担を軽減します。ぜひ当事務所にご相談ください。

裁判で離婚が認められるためには、以下の5つの理由のいずれかにあてはまる必要があります。

【法律で離婚が認められる5つの理由】

(1) 配偶者に不貞な行為があったとき

結婚している人が、配偶者以外の人と性的な関係をもつこと。
例:性的行為をともなう浮気や不倫、風俗店に通い続けるなど。

(2) 配偶者が結婚の義務を意図的に怠ったとき

配偶者が、理由もなく同居しなかったり、協力しなかったり、生活の保障をしなかったりすること。
例:生活費を家に入れない、家出を繰り返す、病気の配偶者を放置するなど。

(3) 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

失踪や家出などによって、配偶者から連絡がまったくなく、3年以上生死がわからない状態。
例:家出して音信不通、消息も生きているのかどうかもわからないなど。

(4) 配偶者が重い精神病にかかり回復の見込みがないとき

配偶者が重度の精神病になり、家族を守る義務を果たせなくなること。
例:統合失調症、認知症、そううつ病、アルツハイマーなど。

(5) その他の婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき

(1)~(4)にあてはまらないものの、夫婦関係が実際に破たんしていると考えられる状態。
例:性格の不一致、性生活の不一致、暴力(DV)、過度の宗教活動、配偶者の両親・親族とのトラブル、多額の借金、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、犯罪による長期懲役など。

 

離婚裁判は、次の書類を準備して、管轄の家庭裁判所に提出することによって始まります。

(1)離婚を求める内容と離婚の理由を書いた「訴状」2通
(2)調停不成立証明書
(3)戸籍謄本

離婚の理由は様々です。あなたの状況を客観的に把握し、あなたにとって最適な判決を得るためにも、離婚の裁判は専門家である当事務所の弁護士にご依頼ください。


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