傷害事件の加害者を刑事告訴した結果、示談が成立した事案【大阪】

当事務所では刑事事件を専門に取り扱っているので、被疑者・被告人の立場におかれた方の弁護活動だけでなく、犯罪の被害者の代理人として活動することもあります。

男性から暴力を振るわれ、全治2週間のケガをした女性から相談を受けたケースをご紹介します。

依頼者の女性が、知人の金銭トラブルを巡る話し合いに同席したところ、相手方に同席していた知人男性と口論になり、暴力を振るわれたということでした。

依頼者は、ケガをさせられ治療費がかかったという金銭的な被害だけでなく、自分よりも力の強い男性に暴力を振るわれたことのショックが大きく、また、依頼者のご家族も大変怒っていました。

金銭的な損害賠償を求めるだけでなく厳正なる刑事処分を求めたいとのことで、加害者を告訴することになりました。

ご相談に来られた時点では、加害者の名前もわからなったのですが、加害者の携帯電話の番号がわかっていたことから、携帯電話会社に対して弁護士法に基づく照会を行い、加害者の名前と住所を調べました。

そのうえで、加害者に対する告訴状を作成しました。

告訴状には、いつ、どこで、誰が、誰に対し、どのようなことをしたかという犯罪事実だけでなく、そこに至る経緯や背景事情、目撃者がいる場合はその方の名前や連絡先等も具体的かつ詳細に記載します。

そして、ケガの診断書や、目撃者の話をまとめた陳述書、弁護士法に基づく調査等によって収集した情報等の証拠を提出します。

捜査機関に速やかに捜査に着手してもらうためには、このような適切な告訴状の作成や証拠の収集が不可欠です。

当事務所では刑事事件を専門に取り扱っているため、告訴・告発の手続にも精通しています。

告訴状を大阪府下の警察署に提出した後、警察署はすぐに捜査に着手し、加害者を在宅で取り調べました。

また、被害に遭った依頼者だけでなく、目撃者からの事情聴取も行いました。

加害者には弁護人がつき、弁護人を通じて、謝罪と被害弁償の申し出がありました。

加害者の弁護人との交渉の結果、依頼者に対して誠実な謝罪と被害弁償額の提示がなされたため、依頼者も納得して示談に至りました。

依頼者やご家族からは、金銭的な賠償だけでなく、誠意ある謝罪と反省の気持ちを加害者から聞かせてもらい、心から納得できたと言っていただきました。

犯罪の被害に遭われた方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

傷害事件の加害者を刑事告訴した結果、示談が成立した事案【大阪】