在宅の傷害事件で弁護士が任意の取調べに同行し、余罪の立件を断念させた事案【大阪】

勾留されることなく、在宅のままで、警察署に出頭し、任意で取り調べを受ける場合があります。

傷害事件の被疑者として在宅で任意の取り調べを受けていた方が、警察官から威圧的な言動で余罪の自白を迫られ、本当は身に覚えがないのに、余罪を認める内容の「自供書」を作成してしまった、と相談に来られました。

在宅で取り調べを受けている場合、弁護人がついていないケースが多いために、警察官による違法・不当な取調べに対する適切な対応がとれず、やってもいないことを認めさせられ、自供書や供述調書を作成してしまうことがよくあります。

このようなことを防ぐためには、在宅事件であっても、早期に弁護士に相談するべきです。

当事務所は上記の相談を受け、まず警察署に対し、弁護人に選任されたことを通知し、それまでの取り調べの内容について書面で抗議をしました。

そのうえで、今後の取り調べには毎回弁護人が同行することを前提に、日程調整は弁護人とするよう要請しました。

警察は、取り調べ自体に弁護人が同席することを拒否するので、弁護人は取り調べ室の外で待っていることになりますが、弁護人が同行することで、取り調べを行う警察官に対して「違法・不当な取り調べはできない」という心理的なプレッシャーを与えることができます。

また、取り調べが終了するまで、取り調べ室の外に弁護人がいますので、取り調べを受ける方にとっては、いつでも弁護人に相談することができるという安心感につながります。

結果的に、上記の依頼者は余罪を自白させられることなく取り調べを終え、警察は、余罪の立件を断念しました。

弁護人の助言がない状態で、取り調べに対する適切な対応をするのは困難です。

やってもいないことを認めさせられてしまうケースも、少なくありません。

在宅で取り調べを受けている方は、ぜひ早期に当事務所にご相談ください。

在宅の傷害事件で弁護士が任意の取調べに同行し、余罪の立件を断念させた事案【大阪】