面会交流について

六法全書離婚によって、子どもと離れて暮らすことになった親にも、子どもと会ったり連絡を取ったりすることが認められています。これを、面会交流といいます。

子どもと同居している親も、別居している親も、正当な理由がない限り、面会交流を拒むことはできません。どちらの親とも会えるという状況は、子どもの成長にとってプラスになるので、子どもの権利として尊重しなければならないと考えられています。

「離婚の話し合いがこじれたまま、妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまった」
「妻が夫に子どもを会わせないようにしている」
という場合は、離婚成立の前後を問わず、家庭裁判所に面会交流の申立をすることができます。

ただし、面会交流が子供にとって明らかに悪影響を及ぼすような場合には、子どもと同居している親の権限で、面会交流を制限したり拒否することが認められる場合があります。

たとえば、別居している親が
・子どもを連れ去るに暴力を振るう
・子どもを連れ去る可能性がある
・正当な理由もないのに養育費を支払わない
・交流に便乗して復縁を迫ってくる
・子どもにふさわしくないことを体験させる
・子どもに金銭を要求する
などの場合です。

面会交流は、子どもにとっても、とても重要な問題です。
当事者の感情だけではなく、子どもの将来をよく考えて決める必要があります。

面会交流でお悩みの方は、ぜひ離婚専門の当事務所にご相談ください。


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