公務員に特有の離婚問題

事務所写真夫婦の一方または双方が公務員である場合、離婚をするにあたって考えなければならない特有の問題があります。
公務員の場合、一般的に収入や地位が安定しており、退職金や年金が多いという特徴があります。国家公務員の平均年収が約663万円、地方公務員の平均年収が約729万円というデータもあるようです。
このために、離婚の際に慰謝料や財産分与などが高額化したり、財産分与が複雑化して紛争となりやすい傾向にあります。

他方で、公務員の相手方との間で金銭の支払約束ができた場合には、実際に回収できる可能性が高いことになります。

特に気をつけるべきポイントを見ていきましょう。

1.共済組合の貯金

公務員の場合、自ら加入する共済組合の貯金の利率が非常に高いことから、この貯金をしていることがよくあります。まとまった金額を貯金している場合もあるようです。
預貯金は離婚の際の財産分与の対象となりますが、ゆうちょ銀行や民間の金融機関の預金にばかり注意がいってしまいがちです。共済組合の貯金も財産分与の対象であることを忘れないようにしなければいけません。

2.退職金

将来の退職金が財産分与の対象となるか問題となりますが、近い将来に退職金が受け採れる可能性が高い場合には、退職金が財産分与の対象となります。
問題は、何年先の退職金であれば財産分与の対象になるのか、退職金のうち、いくらを受け取れるのか、いつ受け取れるのか、といったことです。
公務員の場合は、退職金を受け取れる可能性は高いので、退職するのが離婚の10年以上先であっても、財産分与の対象となる可能性があります。

国家公務員の事案で、夫が勤続年数27年で、9年後に定年退職するというケースで、夫に対して「国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給を受けたとき、550万円を支払え」と命じた裁判例があります(名古屋高裁平成12年12月20日判決)。

3.年金

公務員の場合、厚生年金(これまで公務員は共済年金に加入していましたが、平成27年10月から厚生年金に統合されました)が財産分与の対象となります。

 

このように、夫婦の一方または双方が公務員である場合、離婚にあたって考えなければならない特有の問題があります。
知らずに不利な条件で離婚することがないように、ぜひ離婚問題を専門とする当事務所にご相談ください。


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