会社経営者(事業経営者)の離婚問題

イメージ1夫婦の一方または双方が会社経営者(事業経営者)である場合、離婚をするにあたって考えなければならない特有の問題があります。
経営者の場合、一般的に収入(役員報酬)が高いうえ、保有する財産の種類も広範囲にわたることから、慰謝料や財産分与などが高額になったり、財産分与が複雑であったりするため、紛争になりやすい傾向があるからです。

具体的に考えてみましょう。

1.財産分与の割合

一般的な夫婦の離婚の場合、財産分与の割合は基本的には2分の1ずつですが、夫婦の一方が会社経営者(事業経営者)で高収入の場合は、その割合が修正されることがあります。
つまり、夫婦の共有財産とはいえ、会社経営者(事業経営者)の手腕や力量によるところが大きいといえる場合は、財産分与が2分の1ずつとはならない場合があるのです。
たとえば、夫が会社経営者で、妻が専業主婦である場合、夫の経営手腕によって会社を拡大し、多くの財産を築いたというような事情があれば、夫に対して、妻よりも多くの財産分与が認められることがあります。

例えば、医師の事案ですが、「夫が医者として病院を開業し、1969年当時の年収が1億円を超え、かつ1億円を超える資産を保有している事案で、2分の1を基準とすることは妥当性を欠く」として、妻に2000万円の財産分与しか認めなかった裁判例があります(福岡高裁昭和44年12月24日判決)。

一方、夫婦で共同して会社を経営しているような場合には、特別の事情がない限り、原則どおり財産分与の割合が2分の1ずつになるケースが多いでしょう。

2.法人の財産

夫婦の一方が会社経営をしている場合、法人と経営者個人とは法律上別の存在ですので、法人が有している財産は、離婚の際の財産分与の対象とはなりません。

ただし、経営者個人が所有している不動産や金銭を法人に貸し付けていたり、法人の株式・出資持分を所有している場合があります。このような場合の不動産や貸付金、株式・出資持分は、経営者個人の財産ですので、財産分与の対象になる余地があります。
また、非上場の法人に利益が出ていたり資産を有していたりする場合、株式・出資持分の評価額が高額になる場合があります。このような場合、その株式・出資持分をどのように評価するかが難しい問題となります。

3.退職金

会社経営者(事業経営者)の場合、退職金はないと誤解されている方がいらっしゃるかもしれません。 

しかし、法人を契約者、代表取締役を被保険者として、退職金に関する保険(長期平準定期保険等)を掛けている場合があります。個人事業主や中小企業の場合であれば、小規模企業共済を利用している場合もあります。

このような場合は、離婚の時期にもよりますが、それによる退職金も財産分与の対象となる可能性がありますので、忘れないようにしなければなりません。

4.その他の財産

①ゴルフ会員権

会社経営者のなかには、ゴルフを趣味にされている方も多いと思います。ゴルフ会員権を持っている場合、以前に比べて価格が下がっているとはいえ、数十万円から場合によっては数百万円するものもありますので、財産分与の対象となる可能性があります。

②株、高級車、家具、美術品、宝石など

会社経営者は、株式などの有価証券、輸入車などの高級車を所有している場合も多いですし、一般的な家庭に比べると、高価な家具や食器、骨董品や絵画などの美術品、高価な宝石などを所有している場合もあるでしょう。これらの物についても、財産分与の対象となる可能性があります。

5.配偶者を雇用している場合

会社経営者のなかには、配偶者を取締役や監査役にしているケースもあります。その場合、離婚を理由に取締役や監査役を退任させることはできません。
もっとも、配偶者としても、離婚後は取締役や監査役を退任したいと考えるかもしれません。このため、離婚協議をする際に、取締役や監査役から退任する手続についても話し合っておいたほうが良いでしょう。

また、配偶者を従業員として雇用している場合も、離婚を理由として解雇することはできません。ただ、従業員である配偶者の側としても、引き続き雇用されることを望まないかもしれません。このような場合も、離婚協議の際に、会社から退職する手続について話し合っておくと良いでしょう。

 

このように、夫婦の一方または双方が会社経営者(事業経営者)である場合、離婚にあたって考えなければならない特有の問題があります。
知らずに不利な条件で離婚することがないように、ぜひ離婚問題を専門とする当事務所にご相談ください。


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