銀行員に特有の離婚問題

六法全書夫婦の一方または双方が銀行に勤務している場合、離婚をするにあたって考えなければならない特有の問題があります。
銀行員の場合、大手銀行の年収は約780万円というデータもあり、収入が安定しているうえに、平均年収や退職金が高い傾向にあることから、慰謝料や財産分与などが高額化したり、財産分与が複雑化して紛争となりやすい傾向にあります。

特に気をつけるべきポイントを見ていきましょう。

1.財形貯蓄

銀行員のなかには、財形貯蓄を利用されている方が多いようです。財形貯蓄は、離婚する際の財産分与の対象となります。財形貯蓄は給与から天引きされていますので、給与明細を確認するようにしてください。

2.退職金

将来の退職金が財産分与の対象となるか問題となりますが、近い将来に退職金が受け採れる可能性が高い場合には、退職金が財産分与の対象となります。
問題は、何年先の退職金であれば財産分与の対象になるのか、退職金のうち、いくらを受け取れるのか、いつ受け取れるのか、といったことです。
大手銀行に勤務している場合は、退職金を受け取れる可能性は高いので、退職するのが離婚の10年以上先であっても、財産分与の対象となる可能性があります。

国家公務員の事案ですが、夫が勤続年数27年で、9年後に定年退職するというケースで、夫に対して「国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給を受けたとき、550万円を支払え」と命じた裁判例があります(名古屋高裁平成12年12月20日判決)。

3.その他の財産

①ゴルフ会員権

銀行員の方のなかには、ゴルフを趣味にされている方も多いと思います。ゴルフ会員権を持っている場合、以前に比べて価格が下がっているとはいえ、数十万円から場合によっては数百万円するものもありますので、財産分与の対象となる可能性があります。

②株、高級車、家具、宝石など

銀行員の方は、株式などの有価証券、輸入車などの高級車を所有している場合もありますし、高価な家具や食器、高価な宝石などを所有している場合もあるでしょう。これらの物についても、財産分与の対象となる可能性があります。

 

このように、夫婦の一方または双方が銀行に勤務している場合、離婚にあたって考えなければならない特有の問題があります。
知らずに不利な条件で離婚することがないように、ぜひ離婚問題を専門とする当事務所にご相談ください。


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