弁護士に特有の離婚問題

事務所写真夫婦の一方または双方が弁護士である場合、離婚をするにあたって考えなければならない特有の問題があります。
近年、司法改革により弁護士の数が増加した影響からか、年収は減少傾向にあるといわれていますが、独立して弁護士事務所を開業したり、大手法律事務所の経営者になったりした場合、多くの収入を得る可能性もあります。
このため、離婚の際の慰謝料や財産分与などが高額になったり、財産分与が複雑になり、争いになりやすい傾向があります。

特に気をつけるべきポイントを見ていきましょう。

1.財産分与の割合

一般的な夫婦の離婚の場合、財産分与の割合は基本的には2分の1ずつですが、夫婦の一方が税理士で高収入の場合は、その割合が修正されることがあります。

例えば、医師の事案ですが、「夫が医者として病院を開業し、1969年当時の年収が1億円を超え、かつ1億円を超える資産を保有している事案で、2分の1を基準とすることは妥当性を欠く」として、妻に2000万円の財産分与しか認めなかった裁判例があります(福岡高裁昭和44年12月24日判決)。

2.弁護士法人の財産

夫婦の一方が弁護士で弁護士法人の代表者をしている場合、法人と弁護士は法律上別の存在ですので、法人が所有している財産は財産分与の対象とはなりません。

ただし、代表者個人が所有する不動産や金銭を弁護士法人に貸し付けていたり、出資持分を所有していることがあります。この場合の不動産や貸付金、出資持分は弁護士個人の財産となりますので、財産分与の対象になる余地があります。

また、弁護士法人に利益が出ていたり資産を有していたりする場合、出資持分の評価額が高額になることもあります。このような場合、その出資持分をどのように評価するかが難しい問題となります。

3.退職金

弁護士が勤務する弁護士法人に退職金制度がある場合、退職金が出ることがあります。
しかし、現在、退職金制度がある事務所は少数で、弁護士の多くは退職金がありません。

4.年金

弁護士の多くは国民年金ですので、年金分割の対象にはなりません。
また、弁護士年金に加入している場合もありますが、これは国民年金基金に該当するため、やはり年金分割の対象にはなりません。
ただし、弁護士法人の社員で、厚生年金に加入している方は、年金分割の対象になる可能性があります。

5.その他の財産

①ゴルフ会員権

弁護士のなかには、ゴルフを趣味にされている方も多いと思います。ゴルフ会員権を持っている場合、以前に比べて価格が下がっているとはいえ、数十万円から場合によっては数百万円するものもありますので、財産分与の対象となる可能性があります。

②株、高級車、家具、美術品、宝石など

弁護士は、株式などの有価証券、輸入車などの高級車を所有している場合も多いですし、一般的な家庭に比べると、高価な家具や食器、骨董品や絵画などの美術品、高価な宝石などを所有している場合もあるでしょう。これらの物についても、財産分与の対象となる可能性があります。

6.配偶者を雇用している場合

法律事務所を経営されている方のなかには、配偶者を従業員として雇用している場合があります。
その場合、離婚を理由に配偶者を解雇することはできません。
ただ、従業員である配偶者としても、離婚後にも引き続き雇用されることを望まないケースが多いと思います。
このような場合には、離婚協議をする際に、退職の意向を確認し、雇用の問題もきちんと話し合っておくことをおすすめします。

 

このように、夫婦の一方または双方が弁護士である場合、離婚にあたって考えなければならない特有の問題があります。
知らずに不利な条件で離婚することがないように、ぜひ離婚問題を専門とする当事務所にご相談ください。


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