公認会計士に特有の離婚問題

イメージ1夫婦の一方または双方が公認会計士である場合、離婚をするにあたって考えなければならない特有の問題があります。
公認会計士の平均年収は約810万円というデータがあり、独立して会計事務所を開業したり、大手監査法人で昇進したり、コンサルティング業界に進出し活躍する等した場合、さらに多くの収入を得る可能性もあります。
そのため、慰謝料や財産分与などが高額になったり、財産分与が複雑になり、争いになりやすい傾向があります。

特に気をつけるべきポイントを見ていきましょう。

1.財産分与の割合

一般的な夫婦の離婚の場合、財産分与の割合は基本的には2分の1ずつですが、夫婦の一方が公認会計士で高収入の場合は、その割合が修正されることがあります。

例えば、医師の事案ですが、「夫が医者として病院を開業し、1969年当時の年収が1億円を超え、かつ1億円を超える資産を保有している事案で、2分の1を基準とすることは妥当性を欠く」として、妻に2000万円の財産分与しか認めなかった裁判例があります(福岡高裁昭和44年12月24日判決)。

2.監査法人・税理士法人の財産

夫婦の一方が公認会計士で監査法人の理事長をしている場合、または、税理士登録をして税理士法人の理事長をしている場合は、法人と公認会計士は法律上別の存在ですので、法人が所有している財産は財産分与の対象とはなりません。

ただし、理事長個人が所有する不動産や金銭を監査法人・税理士法人に貸し付けていたり、出資持分を所有していることがあります。この場合の不動産や貸付金、出資持分は公認会計士個人の財産となりますので、財産分与の対象になる余地があります。

また、監査法人・税理士法人に利益が出ていたり資産を有していたりする場合、出資持分の評価額が高額になることもあります。このような場合、その出資持分をどのように評価するかが難しい問題となります。

3.退職金

公認会計士には退職金がないと誤解している方がおられるかもしれませんが、監査法人にお勤めの場合は、退職金が出ることがあります。

また、監査法人や税理士法人を経営している場合、法人を契約者、理事を被保険者として退職金に関する保険を掛けていることがあります。
そのような保険を掛けている場合は、それによる退職金も財産分与の対象となる可能性がありますので、忘れないようにしなければなりません。

4.その他の財産

①ゴルフ会員権

公認会計士のなかには、ゴルフを趣味にされている方も多いと思います。ゴルフ会員権を持っている場合、以前に比べて価格が下がっているとはいえ、数十万円から場合によっては数百万円するものもありますので、財産分与の対象となる可能性があります。

②株、高級車、家具、美術品、宝石など

公認会計士は、株式などの有価証券、輸入車などの高級車を所有している場合も多いですし、一般的な家庭に比べると、高価な家具や食器、骨董品や絵画などの美術品、高価な宝石などを所有している場合もあるでしょう。これらの物についても、財産分与の対象となる可能性があります。

5.配偶者を雇用している場合

会計事務所を経営されている方のなかには、配偶者を従業員として雇用している場合があります。
その場合、離婚を理由に配偶者を解雇することはできません。
ただ、従業員である配偶者としても、離婚後にも引き続き雇用されることを望まないケースが多いと思います。
このような場合には、離婚協議をする際に、退職の意向を確認し、雇用の問題もきちんと話し合っておくことをおすすめします。

 

このように、夫婦の一方または双方が公認会計士である場合、離婚にあたって考えなければならない特有の問題があります。
知らずに不利な条件で離婚することがないように、ぜひ離婚問題を専門とする当事務所にご相談ください。


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