大学教授に特有の離婚問題

代表 弁護士 亀石倫子2夫婦の一方または双方が大学教授である場合、離婚をするにあたって考えなければならない特有の問題があります。

少子化の影響で大学経営が悪化していることから、大学教授の年収は減少傾向にありますが、平均年収は約1000万円以上というデータがあり、まだまだ高水準にあり、地位も安定しています。また、給与以外にも年間数十万円の研究費が与えられます。著書の出版等で副収入を得ることも可能です。

このために、離婚の際に慰謝料や財産分与などが高額化したり、財産分与が複雑化して紛争となりやすい傾向にあります。

特に気をつけるべきポイントを見ていきましょう。

1.財産分与の割合

一般的な夫婦の離婚の場合、財産分与の割合は基本的には2分の1ずつですが、夫婦の一方が大学教授で高収入の場合は、その割合が修正されることがあります。

例えば、医師の事案ですが、「夫が医者として病院を開業し、1969年当時の年収が1億円を超え、かつ1億円を超える資産を保有している事案で、2分の1を基準とすることは妥当性を欠く」として、妻に2000万円の財産分与しか認めなかった裁判例があります(福岡高裁昭和44年12月24日判決)。

2.退職金

大学教授の場合、勤務する大学を変わるごとに退職金を得ることが多いです(ただし、同じ大学に一定期間勤務することを退職金支給の要件としていることが多いようです)。なお、勤務する大学を変わるにしても国立大学に勤務し続けている場合や、一つの大学に長く勤務している場合、退職金は高額になる傾向にあります。

将来の退職金が財産分与の対象となるかも問題となりますが、近い将来に退職金が受け採れる可能性が高い場合には、退職金が財産分与の対象となります。

国家公務員の事案で、夫が勤続年数27年で、9年後に定年退職するというケースで、夫に対して「国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給を受けたとき、550万円を支払え」と命じた裁判例があります(名古屋高裁平成12年12月20日判決)。

 

このように、夫婦の一方または双方が大学教授である場合、離婚にあたって考えなければならない特有の問題があります。
知らずに不利な条件で離婚することがないように、ぜひ離婚問題を専門とする当事務所にご相談ください。


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