CAの離婚問題

代表 弁護士 亀石倫子2妻がCAである場合、離婚をするにあたって考えなければならない特有の問題があります。
CAは平均年収が高い傾向にあり、妻の収入が夫と同等、あるいは夫よりも多かったり、夫よりも多くの預貯金を持っていたりすることがあります。

一般的な夫婦の離婚の場合、財産分与の割合は基本的には2分の1ずつですが、妻が高収入で、家事や育児もしていたという場合、その割合が修正されることがあります。

例えば、「夫が画家、妻が擦過で、互いの収入からそれぞれの婚姻費用を出し、約18年間にわたって、妻がもっぱら家事労働に従事してきた」という事案で、妻に6割、夫に4割の財産分与を認めた裁判例があります(東京家裁平成6年5月31日審判)。

また、この事案の夫婦の場合、結婚後も夫婦それぞれが各自の収入・預貯金を管理し、それぞれ必要なときに夫婦の生活費用を出していたという事情があったことから、それぞれの名義の預貯金は、財産分与の対象になりませんでした。
つまり、自分名義の預貯金を夫と分けなくてもよいことになりました。

このように、妻の収入が夫と同等か多い場合に、おもに妻が家事や育児をしていたり、夫婦の財布が別だったりすれば、離婚の際の財産の分け方が修正されることがあります。
知らずに不利な条件で離婚することがないように、ぜひ離婚問題を専門とする当事務所にご相談ください。


当事務所の解決事例

法律相談のご予約はお電話で 06-6375-7003
PAGE TOP