LGBTの法律問題

1.LGBTとは

レズビアン(女性の同性愛者)、ゲイ(男性の同性愛者)、バイ・セクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害)の頭文字を取った総称で、セクシャル・マイノリティ(性的少数者)を指すことばです。

同性カップルは、法律上の結婚ができません。そのため、法律的・社会的な保障を受けられない場面が多くあり、結婚に代わる法的な制度として、様々な制度が利用されてきました。

たとえば、同性カップルが養子縁組をしたり、遺言を作成したり、将来的に判断能力がなくなった時に誰を後見人にするかを決めておく「任意後見契約」を締結したり。当事者間で「同性パートナー契約」を締結して、財産管理の権限や、医療関係者から説明を受ける権限、浮気をした場合の損害賠償について決めておくという方法もあります。

もっとも、いずれの方法も性的少数者の権利を十分に保障するものではありません。

2.渋谷区の「同性パートナー条例」

2015年、全国で初めて、渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が成立しました。

相互に任意後見契約を結んでいるなどの条件を満たす同性カップルに対して、渋谷区長が証明書を発行することができるというものです。証明書に法的な拘束力はありませんが、区民と事業者は証明を尊重しなければならないとされています。

自由民主党・公明党・民主党など超党派の国会議員は、2015年に「LGBT(同性愛者などの性的少数者)に関する課題を考える議員連盟」を発足させました。今後、LGBTの権利を保障する制度が整備されていくことが期待されます。

大阪では、まだ渋谷区のような条例は制定されていませんが、任意後見契約や同性パートナー契約を締結しておくことは、将来の役に立つと思います。
同性カップルの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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