内縁破棄の慰謝料請求

代表 弁護士 亀石倫子4内縁とは、婚姻の意思をもって共同生活を送り、社会的にも夫婦として認められているけれども、婚姻届を出していないために「法律上の夫婦」としては認められていない場合をいいます。
「同棲」と違うのは、お互いに夫婦関係を成立させようとする意思があること、事実上の夫婦共同生活を送っていることです。

内縁関係は、法律上の夫婦ではありませんが、法律上の夫婦(婚姻届を出している夫婦)とほとんど同じ権利と義務があります。

1.扶養、協力、同居義務     ・・・事実上の夫婦のような関係です。
2.貞操義務                       ・・・肉体関係を伴う浮気をしてはいけません。
3.日常家事債務の連帯責任  ・・・内縁の妻、夫の借金も背負うことになります。
4.婚姻費用の分担              ・・・生活費の分担です。

このような内縁関係を、正当な理由なく解消された場合には、慰謝料を請求することができます。

正当な理由がない場合とは、性格の不一致、家風に合わない、健康状態、過去の経歴などを理由にする場合です。

反対に、正当な理由があると認められる場合は、法律上の夫婦が離婚する場合と同じように、
1.内縁の夫(妻)が浮気した
2.内縁の夫(妻)からDVを受けた
3.内縁の夫(妻)の生死が3年以上明らかでない
4.内縁の夫(妻)が回復不能な精神病にかかってしまった
5.その他、内縁関係を継続し難い重大な事由がある
などです。

慰謝料の相場は、内縁関係が継続していた期間、内縁破棄の理由、破棄された側が受けた精神的苦痛の程度、一方に不貞行為(浮気)があった場合にはその程度、年齢、社会的地位、慰謝料を支払う側の資力、子どもの有無などが考慮されますが、100万円~200万円程度が多いようです。

内縁関係を破棄された場合の慰謝料請求方法は、婚姻関係がある場合の慰謝料請求と同じですので、こちらをご覧ください。 >> 慰謝料とは

内縁破棄で慰謝料を請求する場合、相手方から予想される反論として、「自分は内縁関係にあったと思っていない」といわれることがあります。
ですので、単なる同棲ではなく、内縁関係を証明する必要があります。
内縁関係を証明する方法として、内縁関係証明書や住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と表記されている場合、「配偶者」や「内縁の妻」と書かれたマンションの契約書があれば確実です。これらがなくても、両親や知人・友人、ご近所の方などの証言によって証明できる場合もあります。

内縁関係の解消によって慰謝料を請求したいとお考えの方は、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。


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