財産分与

事務所写真離婚をするときには、夫婦の財産を分けることになります。これを「財産分与」といいます。

「夫の浮気が原因で離婚になったのだから、財産はできるだけ多くもらいたい」
「離婚後の生活を考えると今住んでいる家だけは絶対にほしい」
「自分が経営している会社の株だけは取られたくない」
「今の財産は自分が働いて築いてきたものなので、妻には渡したくない」
など、財産分与についてはトラブルになることも少なくありません。

離婚の際に分ける財産は、「結婚生活を始めた日以降に、夫婦が協力して得た財産」です。
たとえば、夫婦が結婚後に得た、預貯金、現金、家、自動車、家財道具などです。
住宅ローンなど、マイナスの財産も分け合う対象になります。
どちらの名義になっているかや、その財産を得るためにどちらが経済的に貢献したかは、財産分与をするうえでは、関係ありません。

逆に、独身時代に蓄えていた預貯金や、親や親族から相続した財産、結婚する時にして親や親族からもらったお祝いなどは、「夫婦が協力して得た財産」ではないので、離婚の際に分ける必要はありません。
ギャンブルや浪費で、一方が勝手に作った借金なども分け合う必要はありません。

財産分与のとき気をつけるべきポイントは、
①相手に隠し財産がないか?
②財産に見落としがないか?
です。

場合によっては、相手が財産を隠していることがあります。
いわゆる「へそくり」や、一方には知らせていない銀行口座などです。
当事務所では、徹底的に相手の財産について調査をして、すべての財産を明らかにします。

財産を見落としてしまうというケースもあります。
特に、将来もらえる予定のお金については見落としがちです。
たとえば、将来もらえる予定の退職金や年金です。
将来もらえる予定の退職金や年金も、財産分与の対象となります。

次に、この財産を「どのように分けるか」についてみていきましょう。

ご相談者の中には、
「働いて稼いできたのは自分だから、専業主婦の妻には渡したくない」
「共働きなのに家事と育児はすべて私がやり、夫は何もしていないのだから、私のほうが多くもらえるのは当然」
と訴える方もいらっしゃいます。

夫婦には、夫だけが働き妻は専業主婦だったり、共働きだったり、妻のほうが収入が多く家のことは主に夫がするなど、様々な形があります。
夫婦の財産を築くのにどちらがどれだけ貢献したか、を算出するのは困難です。

そのため、近年では、夫婦の財産は基本的には半分ずつ分けるという考え方が一般的になっています。
1/2ルールと呼ばれることもあります。

もっとも、1/2ルールが適用されるのは裁判になった場合です。
協議(話し合い)や調停であれ、お互いの合意さえあれば、財産を自由に分けることができるので、交渉次第では、1/2よりも多くもらえる可能性もあります。

また、現金の場合には分け方は簡単ですが、不動産や自動車、家財道具、会社の株などいろいろな財産が含まれると、分け方も複雑になってきます。
こういった複雑な財産分与こそ、相手方とのやり取りを有利に進める交渉力と専門的な法律知識が必要になります。

当事務所では、財産分与に関して多くの実績があります。

「これまで通りに家に住みながら、相手方に住宅ローンを支払い続けてもらえることになった」「最初は、相手方から400万円くらいの分与を提示されていたが、交渉の結果、2000万円以上の財産をもらえることになった」
という事例も珍しくありません。

より有利な条件で財産を分与するために、ぜひ当事務所にご相談下さい。

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